国民投票法案について、今日のＮＨＫ日曜討論の中で二階国対委員長さんはたしかに言いました。

「憲法記念日までにやろうと我が党幹部は主張している。議論だけで空転するなら採決するしかない」（毎日新聞より）

なんか、自民党公明党の本音を見た気分・・強行採決するつもりなんだね。お玉暴れても良い？何でもかんでも強行採決でいけると思うあんたらのその根性がゆるせん！！！お玉な無党派層を馬鹿にしすぎてませんか？怒ったら野党よりも怖いかもよ。

古い記事の焼き直しで悪いけど、以前お玉が書いた護憲派が国民投票法案になぜ反対するか、認められないか・・のエントリーです。

ただし、お玉は今は最悪のシナリオ（国民投票法案可決）も覚悟して護憲運動すべきと思ってます。きちんと敵を知らないと戦えない・・近々自民党と民主党の国民投票法案を整理します。

でも、やはり強行採決して法案を通そうとするのは絶対におかしい。しかも憲法記念日までに無理にでも通すって・・いったい誰のための「日本国憲法」なのよ。

お玉ブログ2006年6月11日「国民投票法案は改憲派のための法案です」より

 

（中略）なぜ護憲派が国民投票法案そのものに反対なのか、それをうまいこと説明した本がありますので、その中からかみ砕いて、説明させて頂きます。

いまなぜ憲法改正国民投票法なのか


 



　　　　　憲法改正国民投票が実施されるためには
　　　　　国会による発議がなされることが前提
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　国会による発議とは、
　　　　　　「国民に提案される憲法改正案を
　　　　　　国会が決定すること」を意味する

　　　　　　平たく言うと、憲法を改正したいから　　　
　　　　国民投票するんであって、改正したくないのに
　　　　　国民投票をする必要は全くないわけです。
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　なので、発議に「賛成する」と言うことは　
　　　　　　憲法改正案に賛成することを意味する
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　だから憲法改正に反対している護憲派議員は、　
　　　　当然、憲法改正の発議に賛成する余地はない。

　　　　　　　　　　　だから、護憲派は、
　　　　国民投票の実施を求める立場にはもともとない

国民投票法案というのは今の憲法を変えることが前提にあり、そのために存在する法案です。憲法を変える気のないお玉達護憲派は、何で、国民投票法案を飲まなきゃならんのでしょう？お玉から見れば傲慢なのは「改憲派の議員さん達」の方であります。

ちなみにこの本の中にもありますが、憲法改正の発議がなされれば、護憲派は改正案の否決を目指して、運動の輪を広げていくこととなるでしょう。

でもさ、やっぱずるいとしか言いようがない。だって、憲法改正発議の阻止は議席の1/3の確保ですむけど、国民投票法は衆参両院で過半数の賛成で可決するんだよ。こっちの制定を自民党が急ぐのはこのやり方の方が、改憲論者に有利な方向性を導き出せるからだよ。

（引用ここまで）

ただ、今井一さんのおっしゃるような、「住民の意思をきちんと伝えるための国民投票」という考え方も無視できないことも事実です。でもでも、自民党の言うような法案で国民投票をするわけにはいかない。それでは住民の意思をきちんと伝えられる投票にはならないと思うのだ。どうでしょうか？こば☆ふみさん。また今井さんのお話をいろいろ教えて下さい。m(_ _)m

 

ということで、少し前に再出発日記さんからＴＢ頂いてる内容をご紹介します。

「国民投票法反対」一斉送信メールフォームについて
   

憲法改悪反対共同センターがやっとのこと、「憲法改悪・国民投票法反対」一斉送信メールフォームを立ち上げた。

「国民投票法」とは、不安倍増が五月までの採決をねらっている「改憲のための手続法案」です。
色々と問題はあるのですが、大きく言って三つの問題点がある。
ここのチラシが分かりやすい。（PDFソフト必要）
一、有権者の20%の賛成で改憲が出来る。
二、「ｶﾈで憲法を動かす」ことに
三、公務員や教員の運動を制限

「マスコミの報道規制がなくなった」とか、「18歳以上に投票権」とかが大きく報道されて、問題点は少なくなったかのような「報道」がされているが、とんでもない。廃案しかない!!

（以下メールフォームのお知らせのコピー）
◆国会議員にメール・FAXを送ろう！「憲法改悪・国民投票法反対」一斉送信メールフォーム開始
日時：2007年2月7日
◆憲法改悪反対共同センターは、インターネットを活用して日本全国から国会議員に対し、憲法第16条の「請願権」を行使する運動の一環として「憲法改悪反対･国民投票法反対」国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォームを当センターホームページの右上
開始しました。
http://www.kyodo-center.jp/index.htm　
http://www.kyodo-center.jp/form/oshirase_form.html
◆メールフォームには、衆参両院の憲法調査特別委員会の名簿も掲載していますので一斉送信メールだけでなくＦＡＸを送ることも出来ます。
◆送信にあたっては、自分の言葉で丁寧に書き、誹謗･嘲笑の類にならないよう注意して下さい。
◆この「国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」(http://www.kyodo-center.jp/index.htm)を各団体の機関紙、ニュース、メール等で広く知らせ国会議員に直接主権者としての意見･要望を送りましょう。また、メーリングリストで知・人友人にも知らせましょう。
http://www.kyodo-center.jp/form/oshirase_form.html
◆転送は自由です。どんどん広げてください。
以上です。
 

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