2007年02月24日
個人は増税、企業は減税
日本が低所得者〜中所得者の人数がお玉が思っているよりずっと多いと言うことが理解できました。低所得者も増税しなきゃ日本が成り立たないという論、これも理解できました。
なるほどなあ・・・小泉政権下に個人所得に対して、定率減税の全廃というのを行なって3.9兆円の増税をやった話とかも借金600兆円を返すためにはしょうがない・・??。
じゃあ、年末に何やら経済のお偉いさんである日本経団連の御手洗会長が企業の法人所拓課税を10%も下げて欲しいといいだして、これ実現したら4.4兆円も減税するんだよな。おかしくないかい??
あと、政府は、2007年度の税制改正で「減価償却制度」の見直しを計画中でこれはもう実行されるだろうから、企業減税は5000億円にもなるって、これほんとう??
で、その減税で恩恵を受けている企業は、正規雇用者をどんどん減らしていってる。だから所得が少ない方がどんどん増えている・・これはワーキングプアのお勉強をしたときに学んだことだけど。企業は税金優遇されて儲るけど、それって大多数である低所得〜中所得の国民に還元されるようにはなってないんじゃない。
お玉おかしい事書いてるかい??みんなで痛みを分け合って・増税の理論を分かれと説明して頂いても「わたしら損をしているよ」という実感しか感じられないのはお玉が「おばか」だからかい?
そしてこの話がコメント欄で盛上がれば上がるほど人気ブログランキングのポチが増えていってて・・あれま〜〜ついに総合300位以内(約36万件中)になっちゃった〜〜〜こそっと応援してくれてるみんな〜〜有り難うございます。m(_ _)m
日本の政治ちょっとおかしいよねって実は思っている日本のおかあさんたちを探したくて・・・・お玉、人気ブログランキングに登録してます。いろんな人に語りたいから、あんまり過激な事は書かないし、むずかしいことも能力不足で書けません・・それでも、お読み頂けましたら、どうか、ポチッとお願い致しますm(_ _)m
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この記事へのコメント
人件費が低く、世界最大の人口を抱え、高度成長真っ最中の国がお隣にあったりする訳で。
企業は減税して不公平だとおっしゃいますが、プライマリーバランスが大幅に改善したのは、減税したにも関わらず法人税収が伸びたからです。
2004年に9兆だったのが、今は13兆。増収分は消費税2%相当です。バブル崩壊前には18兆あった訳で、なんとかこの程度までは戻したい訳です。
所得税も嫌、消費税も嫌、となれば、残るのは法人税だけなんですよ。まあ、どっかで限界が来るでしょうが、国政選挙の年に増税をぶち上げる政党は与野党を問わずないでしょうし。
となれば、上手くいくかは別として、最大の効率を求めるのは間違ってはいません。賛否は別としても。
(税率を下げてでも税収を増やす。)
>小泉政権下に個人所得に対して、定率減税の全廃というのを行なって3.9兆円の増税をやった話
07年の1月から定率減税は全廃され、税収は3.9兆円増えます。が、新聞の多くは、1.95兆円の増加としか書きませんでした。
当ブログの被害妄想者の一人としては、「嘘つくな!コノヤロー」と言いたいところですが、嘘ではないので厄介です。前年(06年1月の半廃)と比べれば、確かに2兆円弱しか増えないことは事実であり政府は嘘をついてはいません。しかし、ダカラといって『メディアが同じことを書いてどうするんだ!』です。
やはり比較するなら「05年末までと比べて毎年3.9兆円の税増収」と、ちゃんとしっかり繰り返して書いてこそ、ジャーナリストです。これでは、単なる提灯持ちです。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/63/index.html
たしかに、プライマリーバランスは改善されているようですが、上のサイトを見ると依然問題は山積みです。4ページ最後まで読むと、「がっかりだよ!」と呟くほかない。特別会計、政府関係機関の分を含めての近年の歳出増に、唖然とせざるを得ません。
ほんとうに「必要な増税」なら、受けて立ちましょう。しかし、「ばらまき体質」を温存したままでは国民の理解は得にくいでしょう。国も歳出削減に努力しているということを、ごまかしでなく、きっちり示してくれないと説得力はなくなりますね。
同意です。
で、国が完璧に「ばらまき体質」を改めるという奇跡が実現したとして、それでも「必要な増税」はいくら残るとお考えでしょうか?
さらに、「ばらまき」で収入を確保している地方の一部の方々は、当然大打撃を受ける訳ですが、それで発生する「格差」をどう吸収したら良いでしょうか?社会保障で吸収するとなると、やはり国民負担は増えてしまう訳ですが。
>で、国が完璧に「ばらまき体質」を改めるという奇跡が実現したとして、それでも「必要な増税」はいくら残るとお考えでしょうか?
「完璧」を待っていたのでは何時になるか分かりませんので、トータルの歳出を右肩下がり傾向にしてもらい、平行して増税論議となるのもやむを得ないと思います。ですから、ご質問の内容から外れるかもしれません。
理想を言うなら、国家予算は国債など発行せずに単年度黒字決算ですめばいいでしょう。そのための税収が不足しているのなら、差額を埋めるのが本来の「必要な増税」です。そこで、真に国民に必要な予算規模を決めねばならないのですが、これは簡単には答えられないです。ただ、現行よりは減らさなければいけないと思います。
一般会計に絞ると、私が独裁者なら予算は60兆としたいところですが(笑)、実際は(しばらくは)もっと上になるでしょうね。国債発行もすぐには無くせませんし。
所得税は累進税率の税率区分を移動及び細かくします(6〜8ぐらいか)。実質的には増税になるでしょう。
新たに環境税を創設します。
ちまちまとしたことですが、分煙団体の主張通り、たばこは一箱1000円にします。酒税ももう少し上げていいかな。目的税化するという訳ではありませんが、医療費の足しになれば。
細かい計算は面倒なのでしませんが(笑)、ざっとでは、予算が70兆以上でもプライマリーバランスを黒字化し、毎年の借金返済への道筋を付けられると思います。
輸出戻し税制度の見直しや、相続税などの資産課税の強化は必要です。法人税に超過累進税率を、所得税並みに適用するかどうかの検討もするべきと思います。
>さらに、「ばらまき」で収入を確保〜やはり国民負担は増えてしまう訳ですが。
「魔法の杖」はないので、月並みですが、税源移譲を進め地域があるていど自律的な充足ができるように構造改革していくしかないでしょう。その過程での救済はあり得ます(そのための黒字化でもある)。官民が知恵を絞るしかないです。とりあえず、首都機能移転はやって欲しい。
不備もあるでしょうが、素人考えとしてはこんなところです。
>「財界の手先」とか言われそうだ。
ちょっと誤解しそうになりますね(笑)
でも政府はペリフェルさんのような真摯な意見を待っています。「心ある国民は賛成だ」と言って、多数決で国会決議をしようとしているのです。
『消費税の軽減税率』も、いくらでも税率を上げられる『魔法の杖』になりかねません。そもそも、ぜいたく品には昔、35%という物品税がかかっていたが、消費税と引き換えに消えたのです。
更に相続税ですが、これは底辺を広げる話として税調も検討しています。
しかし、日本のイスタブリシュメント層は既に「相続時精算制度」(これも一般人が誰も知らないうち決まってしまった法律)を使って、財産確保を終えています。自分達の資産は確保したから、次は「間抜けな庶民に課税だ!」と、てぐすねひいています。
疑ってばかりいる私をいやな奴と、お思いでしょうが、日本はペテン師天国ですから、充分気をつけないと大変なことになります。
日本が、どんなことでも簡単に決まってしまう一党独裁国家となったことが、素直だった私をこんなにも疑り深くしているのです。
>ほんとうに「必要な増税」なら、受けて立ちましょう。
そうなんですが、我国の政府や役人どもはだまし討ちが好きみたいで信用できないんですよねー。
コレが元凶かも。
消費税導入もだまし討ち。
しかも3%は福祉のため?これで将来安心だと?
しかし現実は本人負担はアップし続け、消費税は5%に、さらにもっと上げるとぬかしやがる。
いつになったら約束守るんだぉ(怒
「このままだと年金が崩壊する」って何回言ったよ?そりゃ信用も無くして金払わないヤツも出てくるって。
つーか消費税上げるって言っても日本の直間比率って普通でしょ?
国税だけなら日本の直間比率は 6:4。
ただし、国税+地方税になると、
アメリカ 8:2、日本 7:3、
イギリス 6:4、フランス 5:5、
ドイツ 5:5。
何をもって「普通」なのかは分からないが、アメリカは日本より直接税の比率が高いし、ヨーロッパ各国は日本より間接税の比率が高い。
>8
>ちょっと誤解しそうになりますね(笑)
無党派で、思想的にはリベラル左派に近いつもりなんですが(苦笑)。
>〜多数決で国会決議をしようとしているのです。
財政再建のための大きな改革は、内閣の一つや二つは吹っ飛びかねない案件です。政権交替だってあっていいと思います。「どれだけできるか」という声もありますが、なんとか利権構造にメスを入れてもらわないと。それでも歳入不足なら、どの政党であっても増税を提案してくると思いますが、私はなんでもかんでも反対はしないということです。
>『消費税の軽減税率』も〜『魔法の杖』になりかねません。
どんな制度も「悪用」しようとすれば出来るのであって、そこはしっかり歯止めをかけていくしかありません。
「相続時精算制度」については、ご教示ありがとうございました。確かに、導入趣旨の納得しがたい法律です。
>9
>疑ってばかりいる私を〜大変なことになります。
「いやな奴」とは思いません。政治権力を疑いチェックするのは、市民の役割でもあります。
>一党独裁国家
コギトエルゴスムさん、キビシーですね^^
せめて「多数派の専制」ぐらいにしといた方がいいと思うのですが、これではインパクトがないかな(^_^;)
キンピーさん
>10
>信用できないんですよねー。
私もそれほど信用している訳ではないです。ただ、右も左も「間違い」はしてきたし、方針転換もします。社民党の阿部氏は拉致問題で謝ってましたし、名前は忘れましたが、消費税ではだいぶ前に与党の幹部が謝っていました。
私がキンピーさんに言うことではないですが(汗)、信用できない以上、政権交替を求めていくことになります。年金制度も変えられます。
ただ、民主党になっても岡田代表の時に明言していたように、最低8%には上がると覚悟しておくしかないです。消費税は法人に対する課税にもなります(益税はストップ)。
>つーか消費税上げるって言っても日本の直間比率って普通でしょ?
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007700.htm
↑の『理論的には望ましい比率というものは存在せず』が順当な認識だと思います。ですので、直間比率で「普通」とおっしゃられましても・・・。
(あれっ、F-15Jさんに先に言われてる^^)
【ここから独り言】
しかし、世界同時株安が早期に収まってくれないと、法人税による増収などひとときの夢で終わりかねないですね。
よく消費税の増税を言われる方が、「日本は消費税の税率が低い」と仰られますが、直間比率で比較してもらわないと騙されているようで(苦笑
そこで直間比率でいえば高くもなく低くもなく「普通でしょ?」っていう意味です。
もちろん付加価値論のある欧州と、モロ市場経済のアメリカでは歴史が違うし、日本も歴史が違うのですから税制も違っていて当たりまえと思ってますよ。
いや、だから比較対象は何?(どこ?)
金持ちの人数比率、収益比率の時もそうでしたが、何か結論先にありきで、根拠が無いとしか思えないのですが。
アメリカでもない、ヨーロッパでもないとしたら、どこと比較して「普通」とおっしゃられてるので?
>よく消費税の増税を言われる方が、「日本は消費税の税率が低い」と仰られますが〜
確かに、もっと言葉を補った方がよいようです。
直接税・間接税それぞれに長所・短所がありますが、間接税の長所(税収の安定性など)をより生かしたいということになれば、それを主軸にしようといった、税思想としての考えが基本にあります。
間接税を主、直接税を従とするなら、直間比率はまだ間接税の比率を高くする余地があることになります。
そうしますと、
1.間接税の比率はまだ低いと考えている。
2.諸外国(主にヨーロッパ)と比べても、直間比率はまだ低い。
これらが複合して、「日本は消費税の税率が低い」という言説に繋がっていく訳です。
キンピーさんが、「私としては、今の日本の直間比率は高くもなく低くもなく、ちょうどいいバランスだと思いますよ」という風におっしゃられるなら、意味としては理解できるのです。
比較対象は"欧"・"米"。
>17
>諸外国(主にヨーロッパ)と比べても、直間比率はまだ低い。
そうしますと日本は高福祉国家にならなけりゃならない。
私はそれで良いと思いますが。
ただ借金体質が変わらない限り増税なんて反対ですし、今の政府の税金の減税・増税のやり方にはますます不信感が増すばかり。
>減税したにも関わらず法人税収が伸びたから.04年に9兆だったのが、今は13兆。増収分は消費税2%相当です。バブル崩壊前には18兆あった
皆さん!この事実を忘れていませんか?
消費税3%が導入去れたのが89年4月、以後97年5%に税率をあげ、07年までにどれだけの消費税収があったか。累計は約188兆円のもなった!血税ですよね。
それに反して法人税・法人事業税・法人住民税の法人3税は、89年は40%、93年37.5%、99年34.5%、02年30%と税率を下げ続け国家財政収入は合計約164兆円の減収だった。法人は儲かった!
法人減税分を消費税で補填した!消費税導入の時の諸理由はウソだった!御手洗さんは、もっと法人税を下げろ、消費税を上げろって言ってます!今度の「理由」は何!?もう聞き飽きたね!
法人税を下げると代わりの財源として所得税を上げて、その中から(地方)住民税に振り分けるというような。
ではなぜそれが国のためになるかというと、法人税が諸外国より高くなると日本の企業の国際競争力が落ち、法人の収益力が低下し、法人税収の低下が懸念されること、その結果雇用が下がる懸念があることです。また(外資系企業などは)極東本社機能が外国に移り税収も雇用も丸ごと海外に移ることも考えられます。株主配当性向が高く、給与に反映しないという、別の議論もありますが。。。
1段階での思考停止は良くないと思いますが。そこから波及する事象についても考慮がひつようかと。それとも先のことはわからないので雇用・給与よりも所得税・住民税減税がが大事であるというなら仕方がありませんが。

















