改憲派がテレビとラジオを独占するかもしれない

自由法曹団のリーフレットの続きです。

なんでこの与党案（民主党案）でこの法案を通す気になれるのか、お玉には理解できないのです。今はまだきちんと批判し、正されないのであれば反対すべき時ではないでしょうか・・・与党案、民主党案の事をもっと知ろうよ。

 

第2弾！

自由法曹団のリーフレットより

 

改憲派がテレビと新聞を独占する！

 

フランスなどでは、国民投票に関して有料のテレビ広告を禁止しています。これを自由にすると「金持ちが勝つ」投票となってしまうからです。ところが、与党案、民主党案いずれも有料のテレビ広告などになんのルールも定められていません。

　また、税金でまかなわれる広報やテレビ・新聞での無料広告を「国会議席数に応じて」選ばれた「広告協議会」が何でも決めてしまいます。「国会議席数に応じて」テレビの放送時間、回数、新聞掲載の寸法まで決めてしまいます。現在の国会の多数派である改憲派ばかりで、テレビや新聞を独占できることになるのです。

　この結果、改憲派は、お金に物を言わせて広告を垂れ流すだけでなく、私たちの血税を使って広告を一方的に垂れ流すことになるでしょう。

 

 

 

コギトエルゴスムさん曰く、「首が曲がっちゃう」(^^;)

第二東京弁護士会が作った 憲法改正国民投票法案　与党案と民主党案と「修正案」

 

できれば印刷して読んでみてね。

あと、マガジン9条で「カタログハウス」の斉藤駿さんがこんな話を書いてくださってます。↓読んでみてみて

国民投票のテレビ意見広告は「2週間禁止」から「全期間禁止」にすべきだ。

 

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Comments

1. Posted by ましま    2007年03月11日 14:58

　10日に「市民意見広告運動事務局」主催の講演会を聞きにいきました。もう意見広告などという手は古いと思うのですが、「風」に期待するだけで新機軸・新戦術は聞けませんでした。

2. Posted by コギトエルゴスム    2007年03月11日 19:21

昨日の午後、シンポジウム『国民投票法案のカラクリ─カネで買われていいの？』(主催：日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議、マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団)に、行って来ました。
問題山積でした。これは長くなりますので改めて報告します。


その会場で、明日の集会のチラシをもらったのでお知らせします。↓

「『ストップ・ザ“9条改憲手続き法”緊急院内集会』（主催　社民党）
３月12日（月）１５；００〜１７；００参議院議員会館　１F　第一会議室、
連絡先０３−３５９２−７５０７」

斉藤貴男さん達の発言もあるそうです。時間の許す方はご参加を。

3. Posted by ×第二迷信    2007年03月11日 23:37

　こんにちは。

いま、とくに広告してるわけでもないのに、たとえば、
　東京都知事選挙の報道で、先に立候補宣言した吉田元足立区長の話題を消して、
まだ出ると決まったわけでない段階から、浅野氏や、出ないと言っていた海江田氏のほうが扱いが大きかった。
　ヘタをすりゃ丸山弁護士のほうが…。

　これが、法律で「力関係に基づいた宣伝」なんかを公認するようになったら、どうなる…。

4. Posted by コギトエルゴスム    2007年03月13日 23:44

昨日、上記２の「ストップ・ザ・9条改憲手続き法・院内集会」に行ったので、その話をしようとした矢先、腹立たしいニュースを聞いて頭にきています。
↓↓↓
「『日豪首脳が安保宣言に署名、経済連携でも一致』

安倍首相は１３日夕、オーストラリアのハワード首相と首相官邸で会談し、両国の外相、防衛相による定期協議（日豪版２プラス２）の新設など、日豪間の安全保障協力の強化を盛り込んだ「安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安保共同宣言）に署名した。」YOMIURI ONLINE

こんな馬鹿なことをしていたら、アチェや、インドネシアで戦争しなければならなくなってしまう。

安倍はアメリカのマリオネット！　
冗談でなく日本がアブナイ！

5. Posted by コギトエルゴスム    2007年03月14日 18:44

お玉さんへ
[ 護憲+グループ・ごまめのブログ ]
「07/03/14　号外編　　戦略的意味深める日豪関係　　　　イラク派兵」を、読みましたか？

この安保宣言は、米国に次いで2例目なのに、テレビではNHKが昨夜9時のニュースでチョロッと流しただけです。民放はボンバルディアと還元水で大騒ぎして、このことを報道しません。

この後は、知らないうちにインドです。

本日の夕方のNHKBSは、盛んに中国の軍事費膨張を批難していました。
それに前後して、シーファー米大使が「日本は軍事費をもっと増やせ」と内政干渉しました。「米国の軍事費はGDPの4%なのに、日本は１％と少なく、米国の負担が多過ぎる」と怒ってました。「勿論、グアム移転費用は日本が負担するのは当然だ」とも言ってました。
今の憲法下でもこんな状態です。改憲されたらどうなるでしょう。