自由法曹団のリーフレットの続きです。

なんでこの与党案(民主党案)でこの法案を通す気になれるのか、お玉には理解できないのです。今はまだきちんと批判し、正されないのであれば反対すべき時ではないでしょうか・・・与党案、民主党案の事をもっと知ろうよ。

 

第2弾!

自由法曹団のリーフレットより

 

改憲派がテレビと新聞を独占する!

 

フランスなどでは、国民投票に関して有料のテレビ広告を禁止しています。これを自由にすると「金持ちが勝つ」投票となってしまうからです。ところが、与党案、民主党案いずれも有料のテレビ広告などになんのルールも定められていません。

 また、税金でまかなわれる広報やテレビ・新聞での無料広告を「国会議席数に応じて」選ばれた「広告協議会」が何でも決めてしまいます。「国会議席数に応じて」テレビの放送時間、回数、新聞掲載の寸法まで決めてしまいます。現在の国会の多数派である改憲派ばかりで、テレビや新聞を独占できることになるのです。

 この結果、改憲派は、お金に物を言わせて広告を垂れ流すだけでなく、私たちの血税を使って広告を一方的に垂れ流すことになるでしょう。

 

 

 

コギトエルゴスムさん曰く、「首が曲がっちゃう」(^^;)

第二東京弁護士会が作った 憲法改正国民投票法案 与党案と民主党案と「修正案」

 

できれば印刷して読んでみてね。

あと、マガジン9条で「カタログハウス」の斉藤駿さんがこんな話を書いてくださってます。↓読んでみてみて

国民投票のテレビ意見広告は「2週間禁止」から「全期間禁止」にすべきだ。

 

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