は〜〜〜〜総合ランキング193位って・・・ちょっと怖くなってきた・・お玉はそんなにすごい事は書いてないですよね。今も言いっぱなしのお行儀悪いコメントや意地の悪いコメントをいくつかもらってますし・・・（今非常に口汚くお書きのかた・・ハンドル変えて文章構成と語り口を変えないかぎり表には出しませんので・・・・ただ単に馬鹿だのアホだの言ったくらいで下書きに回したりはお玉はしない。ご不満ならばよそで削除された旨を公表し、お玉をご批判ください。）

読者のコメントに殆どお返事出さないし・・・・しょっちゅう間違った事言ってるし〜〜それでもあきれつつお玉を見捨てないでいてくれる、みなさま、本当に感謝です。m(_ _)m

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さて、毒吐き＠てっく様がお玉な記事を取上げてくださいまして・・

てっく様が年金についていろいろなブログを通して教えてくださってます。まだ納得出来かねる部分はあるし、不必要に年金問題で世論を煽っているわけでもないとお玉は思うな。

・・ごまめさんこと河野太郎ちゃんはあの自民党の改憲主義者達の中で、立憲主義をきちんと理解してらっしゃるというところにおいて、お玉、嫌いじゃないです。でも、この文章は、ちょっとお役所側に立ちすぎた物言いで、実際に支給額が減っている人の身になって私たち国民に伝わる形を探して欲しい・・

ただ、たしかに5000万件が「消えた」わけではないですよね。センセーショナルな見出しに驚く！！てなことを他の問題でもマスコミはよく使ってますし、お玉も自分自身を戒めておきましょう

 

とくダネの小倉智昭さんも年金の初めの会社の6年間が記載漏れで、小倉さん自身が前の会社に行って確認しないといけないそうです。もちろん小倉さんは年金手帳は持っているけど、年金手帳には前の会社の事は何も記載されていないし、全額支払った事実も記載されない・・なので、自分で会社に出向いて証明してもらう以外に記録されていない部分を記載してもらえない・・

 

「証拠もない人に窓口来たからって全員にお金支払うなんてできない」というのは、別の問題と絡んでくるような
というか、そもそも、年金手帳があれば問題は無いのではないかと・・・

と毒吐きてっくさんがお書きですが、お玉だって窓口に来たすべての人に無条件で支払うなんて考えてません。でもこのままだと現段階で年金を受けてない人は（現在支給されている人は一年以内に調べるらしいけど）全員自分で調べない限り「分からない」という可能性がありますよね。ここをもう少しつめて話し合って欲しいのに・・強行採決ですか・・

てっくさん、「年金手帳があれば問題ない」と言うのは、全然違いますよね。（ここはきちんとしておきたいので、お玉の認識がおかしい場合、教えてください）

 

小倉さんのお陰で、この番組はかなり詳しく年金問題を取上げてくださってます。

それと、年金問題が世論を巻き込んで話されるようになって良かった・・

ただし、それでも強行採決は止められない・・・

わずか二日ほどで作ったものを大急ぎで強行採決しようとするその姿勢にはやはりお玉は納得出来ません。

 

てっさんが教えてくださったブログｎａｍｉメモ・・・http://d.hatena.ne.jp/nami-a/?of=0

これはすごくいい！！ゆっくり読ませて頂きます。しっかし・・今朝そちらに紹介されたらものすご〜〜くてっくさんちからのアクセスが来ました。てっくさん、ありがとう。

そのうち憲法論議にも加わってくださいな。

まず、あなたに知ってほしい・・憲法を変えるとどうなるのか、何のために国は憲法を変えたいのか・・そのためにお玉はここを続けてます。

日本の政治ちょっとおかしいよねって実は思っている日本のおかあさんたちを探したくて・・・・お玉、人気ブログランキングに登録してます。いろんな人に語りたいから、あんまり過激な事は書かないし、むずかしいことも能力不足で書けません・・それでも、お読み頂けましたら、どうか、ポチッとお願い致しますm(_ _)m

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こんなの見つけたので・・ご紹介しておきましょう。


中国新聞の社説より 

年金新対応策　実効性は疑問だらけだ '07/5/31 


　いったいどの程度の効果があるのか。年金記録の不備を救済するため、政府・与党は新たな対応策と年金時効撤廃特例法案を出してきた。法案は社会保険庁改革関連法案と併せ、きょうの衆院通過を目指す方針である。

　誰のものかわからずに放置されている記録は約五千万件。政府は、一年かけて徹底的に照合▽二十四時間対応の電話相談窓口設置▽記録のない場合は第三者機関で審査―などを示した。さらに与党は、社保庁のミスなどで「もらい損ない」があった場合、時効五年を撤廃して国が全額を補償する法案を提出した。

　強制的に徴収した保険料の記録を保管する義務は社保庁にある。その意味で時効撤廃は当然だ。だが公表した対応策が本当にできるのか、どのぐらいの人が救済されるのか、大きな疑問がある。

　五千万件には、十年前の基礎年金番号導入の際に確認できなかった「懸案」が多く含まれ、難航は必至だ。照合、通知、電話や窓口での応対…。膨大な作業を一年でやりきるとする根拠は何か。当の社保庁は「照合のシステム構築に二年かかる」と説明している。

　記録のないとき、保険料支払いを証明する責任は社保庁と加入者のどちらにあるか。国民が最も怒っているこの点について、安倍晋三首相のきのうの党首討論での説明は食い足りなかった。

　弁護士や税理士による第三者が「国民の気持ちに立って審査し、きちっと確証が取れれば…」。領収書に代わる証拠が何かは示されないまま。加入者が証明できなければ泣き寝入りしかない現状と、どこが違うのかはっきりしない。

　作業に伴う事務コストはどう賄うのか。役所の怠慢の後始末に税金を充てることに違和感を持つ国民は多いはずだ。

　社保庁法案の委員会強行採決から一週間もたっていない。状況に変化がないにもかかわらず、関連法案を議員立法で提出するなど矢継ぎ早に対応策を打ちだすのは、参院選を控えて国民の反発を最小限に抑えたい思惑がある。世論調査で内閣支持率が急落したのに加え、松岡利勝前農相の自殺の衝撃も影響しているとみられる。

　とりあえず仕組みを作ってお金をつぎ込んで、やってはみたが効果は得られなかった―では、国民はますます許さないだろう。疑問の解消につなげる審議がたった一日とは到底納得できない。場当たり的ととられても仕方ない