2007年06月19日
お給料が減ったとお感じのあなたへ
もっと憲法のお話がしたい・・そう思いながら参議院選挙がすむまでは、マスコミの動向も気にしつつ、多方面に渡って書いていこうと決めてます。
あの〜〜記事を読まずに持論展開されてる方が時々いますが・・そういうのは一切認められない。逆に考えてみれば？極右評論さんや博士の独り言さんで記事に関係なく突然左翼な護憲論をコメント欄占拠して展開したり、単なる管理人罵倒をしたらやはり不愉快になられると思うんだよなあ・・・
お玉の読者には「紳士的右翼な方」にいらして欲しい・・・（また無謀な事書いてる？？）
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給与明細が届く時期になり、やっとマスコミも住民税と所得税そして定率減税について詳しく語り出しました。
お国の説明によると、税源移譲により所得税分払っていた税金が住民税分に入れ替わっただけでぜんぜん負担金は増えてない・・・と説明してくれてるのですが・・・・
カラフルな表やら文字やらイラストを使ってほんわかムードで書いて国民を一生懸命に納得させようとしているものをよく見かけるのですが、絶対に大きな文字で書かないけれど必ず一番下に小さく入っているのがこの文章↓
「（注）実際の負担増減額には、定率減税の廃止や皆様の収入の増減などによる影響がありますので、ご留意ください」
はあ・・・・お玉もこれまで何度か書いてきたけど、定率減税って、そうさてなんでしょうか〜〜〜〜〜
はてなダイヤリーより
所得税額から税額を控除するという減税措置。
所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度。 1999年に景気対策のために恒久的減税として導入された制度ではあったが、その後の税制改正により2006年（平成18年）分は、所得税については税額の10％相当（12万5千円限度）、個人住民税では税額の7.5％相当（2万円を限度）が控除されることになり、従来より軽減率が半減され、2007年（平成19年）以降については廃止されることになった。
そう、国民の所得が冷え込んでいた、不況まっただの1999年に小渕内閣が導入した、恒久的減税だったのですよね。
恒久とは「ずっと続く」という意味ですよね。政府にとって、それはたった8年弱の事らしいです。あ、今日のテレビでも言ってましたけど、この定率減税をやめようって言ったのは安倍さんではなく小泉政権です。安倍さんはそれを引き継ぎ同じ事をいってる・・・・・
景気は確かに回復したらしいです。でも、それって企業の収益とお金持の懐だけですよねえ。ここ読んでいる読者の方で、1999年よりも明らかに景気がいいと感じているかたってどのくらいいらっしゃいますか？
今回だけは、こういうごまかしの税法でだまされてはイケナイです。
前にも書いたけど、野中広務は先見の明があったよねえ・・
、今日はNHKでも改正イラク措置法も教育改革関連3法案も委員会での強硬可決の様子を撮してましたね。参議院での強硬採決が見物です。そして野党が応じないからという理由で、会期を延長し選挙を送らせるつもりでしょうか・・・・
そんな小手先の事で支持率を回復出来ると思うのは大きなまちがいです。
まず、あなたに知ってほしい・・憲法を変えるとどうなるのか、何のために国は憲法を変えたいのか・・そのためにお玉はここを続けてます。
今の安倍政権かなりおかしいよねえ・・・と気づきだしてきた、日本のおかあさんたちを探したくて・・・・お玉、人気ブログランキングに登録してます。いろんな人に語りたいから、あんまり過激な事は書かないし、むずかしいことも能力不足で書けません・・それでも、お読み頂けましたら、どうか、ポチッとお願い致しますm(_ _)m
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この記事へのコメント
どうして、ここに、誰からもコメントがないのでしょう？
皆、騙されしまったのか、それとも廃止が関係ないほど所得が低いのか？ そんなことはないと思うので、きっと、余りにそ〜っと定率減税が廃止されたので、未だ気付いていない人が多いのでしょう。 今度のお給料日は大騒ぎになりますよ、きっと。 早目に気づいたおじさんは役場で刃傷沙汰を起こして犯罪人になってしまいました。年金騒動で怒ったおじさんも係員に暴力を働いて逮捕されてしまいました。こんな悪政でなければ罪を犯すことも無かった人たちが、どんどん犯罪人になっています。
こうした罪作りな悪法を更に濫造する安倍政権を放置するメディアに、あらためて強く抗議しましょう！
財務省＞平成１９年から、定率減税が廃止されます。景気対策のための『暫定的』な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、経済状況の改善等を踏まえ、所得税は平成１９年分（平成１９年１月以降の源泉徴収及び平成２０年２月〜３月に行われる確定申告）から、住民税は平成１９年度分（平成１９年６月以降に納付）から、廃止されます。
コギト＞あれ、恒久的減税が、いつの間にか、『暫定的』軽減措置に変わっていますよ、お玉さん！
（続く）
財務省＞（定率減税廃止による所得税・住民税の負担額の増加分）
夫婦＋子供２人の場合（年額）
年収３００万円 700円
年収５００万円 17,600円
年収７００万円 41,000円
コギト＞これ↑は、平成18年度から19年度にかけての増税額１０％分だけです。
1７〜１９年度にかけての２年間の増税額を隠してます。17年度に比べると19年度の増税分は、勿論、上記の2倍です。
（↓夫婦子２人の場合）
年収300万円 1,300
年収400万円 15,900
年収500万円 35,200
年収600万円 56,100
年収700万円 82,000
年収1000万円 177,600円
そして、せこい彼らは、所得税と住民税を入れ替え、トレースできないようにグチャグチャにしたのです。
