飲み屋で負けない 憲法論議

何ですか、自民党は、やっぱり消費税については上げるとも上げないとも言えないのですね。中川政調会長の顔がだんだん歪んで見えるのは、お玉の気のせいでしょうか・・・・

あれほど憲法改正すると言い続けていたお坊ちゃん発言も完璧にフタをして、選挙に望んでいるけど・・・・・もともと「私の内閣でめざす」はずだった新憲法制定への意気込み　という暴言をお玉は忘れてませんよ。

　　　←こっちもよろしくです

 

「飲み屋で負けない」憲法論議・・

伊藤真さん、これを題名にすべきでした(^o^)

売り上げ3倍は見込めたぞ。

 

　　　　

 

憲法の力 (集英社新書 399A)

アマゾンに画像がなかったのでよそから引っ張って来ました。

 

この内容はマガジン9条の伊藤真のけんぽう手習い塾の内容に加筆した本ですが、参議院選挙を目の前にしたこの時期の発売、さすがですね！

編集Tさま。（＾＾）／

いつものごとく分かりやすく、かゆいところに手の届く内容です。

でも、一番気に入ったのは各章の最後にある「飲み屋で負けない憲法論議」です

たとえば〜

軍を持たないと言って自衛隊が存在しているのは理想と現実が食い違っているので、現実に合わせた方が良くないか？

にたいして、どう私たち護憲派は向き合えばいいのか・・・・ってなことも載ってます。（ネタバレは今日はしない、まだ発売されて間もないんだもん）

殆ど今までうちのコメント欄で議論してきた事かも知れない・・・でも伊藤真さんはもっともっとかみ砕いて、なるべく若い人からお年寄りにまで伝わるように執筆されているという思いやりを端々に感じます〜〜

 

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　 ←こっちもよろしくです

 

お玉なベトナム紀行

お知らせです〜〜

昨日更新されたマガジン9条に「お玉なカンボジア・ベトナム紀行」の三回目が載りました。これで最終回です。このバナーをクリック↓

 

紀行文の最後に、来月行なうイベントのお知らせも書いてますので、もし良かったら遊びに来てください。ただし相当交通事情は悪いです・・会場のどこかにお玉はいます。

まず、あなたに知ってほしい・・憲法を変えるとどうなるのか、何のために国は憲法を変えたいのか・・そのためにお玉はここを続けてます。

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マガジン9条

 

今日は朝から深い山へ芝刈りならぬ山菜採りに行き・・・・野良着(^^;)を三分でスーツに着替え、昼からは都会の喧噪の中へ出ていき用事を済ませ・・先ほど帰宅。

つ・・疲れた・・・・・田舎と都会を1日で回るのはしんどい・やはり年には勝てません・・

なので、ちょっと短く宣伝だけ・

先日マガジン9条に載せて頂いたブロガーズレポート「お玉なカンボジア・ベトナムの旅」の第2弾ができました。

いえ、お玉の文章よりも、とにかくマガ9本体をよんでいただきたい！！（なので、ブロガーズレポートにはあえてリンクを貼ってません。マガジン9条目次からお進み下さいｍ（＿　＿）ｍ

何せ、憲法のはなしを身近に知ってほしいと常々願っているお玉ですので・もっとマガジン9条をメジャーにして、いろんな方々に読んで頂きたいのです！

こないだリニューアルされて、とても読みやすくなりました。お玉の大好きな伊藤真さんや山田朗さんも連載されてますし、何よりも、どこよりも「分かりやすく」国民投票についても取上げてます。

「マガジン9条」は以下の著名人、芸能人たちが発起人になって、運営されてまして、最近集英社から「みんなの9条」とい本も出版されて売れてます。

石坂啓（漫画家）
上原公子（国立市市長）
小山内美江子（脚本家）
香山リカ（精神科医）
姜尚中（東京大学教授）
きむらゆういち（絵本作家）
小林カツ代（料理研究家）
小室等（ミュージシャン）
斎藤駿（カタログハウス社長）
佐高信（評論家）
椎名誠（作家）
ピーコ（服飾評論家）
毛利子来（小児科医）
森永卓郎（経済アナリスト）
吉岡忍（ノンフィクション作家）
渡辺一枝（作家）
渡辺えり子（劇作家／演出家／女優）

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特ダネでも最低投票率の話でてましたよ。（取上げるの遅すぎ！！）

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とにかく、今は1人でも多くの「国民投票法や憲法改正について知らない方々」に伝えていく努力をしたいです。人気ブログランキングは総合260位（登録数378794件中）・・・お玉は広くいろんな人に伝えるべく、ランキングも頑張って上位を狙っていきます。どうかよろしくお願い致します。m(_ _)m

　さて、特ダネ（フジ系列）さん、昨日よりはずっといい、分かりやすい取上げ方でしたね。最低投票率の説明を詳しくしてくださったところにお玉は好感を持ちました。そう、有権者の25パーセントが賛成したら通ってしまう、改正に反対だから投票は「賛成の人だけがすればいいんだね」と誤解する人が出るかも知れない。最近の選挙への関心の低さを考えれば投票率が10パーセントなんて事もあり得る、それで賛成が過半数だったら？それでも通ってしまう、そんな法案だったんだよ。

いつも思うけど、何で決まってから報道するの？教育基本法のときもそうだったけど、何で？でもまだ間に合う、あきらめちゃいけない！！

きのうの続きです。

ブログマガジン9条のよしだっちさんが４月５日朝の衆議院憲法調査特別委員会に行ったときの様子。もうちょっと書いてみます。

あの・・みんな気がついてるよね。5日にはじめて公聴会がひっそり行なわれ、124人の応募しか集められず、その中からたった8人の人を選んで開きました。このことは、野党側にもお玉は怒ってみたい。なんで、もっともっと広い意見の公募を一定時期やる工夫やいろんな場所での開催をもっと早い時期に言わなかったの？

国民の意見を聞くっていう募集をネット上でのみひっそりと行なわれたそうですね。

ブログマガジン9条より

この国民投票法案では国民の意思は反映されない！　4/5（木）公聴会レポート　その１

一方、主婦の田辺さんは、地域の母親たちと女性弁護士を囲んで
憲法について学ぶ会をおこなってきたという方である。
その学習会の中で、たまたま今回の公聴会の公述人募集のことを
知ったといい、
「まずこの公聴会のことが十分に知られていないのは大問題だ。
応募を断念した人も多数いる。準備期間もきわめて短いのに加えて、
公聴会の４日前にお米５キロ分ほどの資料がどさっと届いた。
これだけの資料に目を通すのには最低でも１０日はかかる。
このようなやりかたはとても国民の声を聞く姿勢ではない」
と、緊張した面持ちながらも力強く主張した。
また、メディア規制については
「公平さを十分考慮してほしい。テレビCMは何億円もかかる
ものなので、規制がなければお金を持っている人だけが
たくさんCMを流せることになる。
お金で憲法を買うようなことにはなってほしくない」と、
公務員および教育社の投票運動規制に関しては
「約５００万人の公務員や教育者はもっとも憲法を熟知している。
彼らの意見を聞かないのはもったいないと思うし、憲法９９条には、
公務員は憲法を擁護する義務があると明記されている。
規制は違憲ではないか」
と指摘した。

そしてはるばる高知から出席した町職員の森繁さんは、
「高知県は非常に保守的な色合いが濃い土地柄ながら、６つの
自治体議会が国民投票法案の廃案や慎重審議を求める意見書を
採択している。
憲法改悪に対する反対署名が有権者の過半数に達した自治体も
２つある」
と報告。
また、
「公務員の“地位利用”という規定はきわめて曖昧で、国民投票
運動自体を萎縮させることになる。
服務の宣誓をした公務員にこそ自由闊達な意見表明を認める
べき。法案はいったん廃案にして出直すべきだ」
と公務員の立場から訴えた。

今回も傍聴席からは、衛視から事前に「傍聴人は拍手は禁止です」
と言われていたのにもかかわらず、公述の後には大きな拍手が
巻き起こっていた。
拍手せずにはいられないほど、３名の公述は感動的だったのだ。


他にも、弁護士の森川さんは、「国民のための国民投票法を
考える会」が中心となって、国民投票法案についてどれだけ
知っているかの緊急アンケートを実施。
わずか１週間ほどで全国２１ヶ所、１２４７名からの回答を得、
その結果を報告してくれた。ただでさえ忙しい弁護士さん
なのに、その実行力には本当に頭が下がる。

アンケートでは、「国民投票法案の審議が尽くされていない」と
いう人と「わからない」という人が合わせてなんと９２％と
いう結果が出たという。
また、国会の提案から国民投票が実施されるまでの期間
について、法案の「最短６０日」という設定を知っていた人は
わずか１１％、投票における「過半数」が何の過半数を意味して
いるかについては、「知らない」が４７％だったそうだ。
（詳しい設問と結果は「国民のための国民投票法を考える会」の
サイトをご参照ください。）
集計結果
アンケート内容


これだけ国民に法案の内容が知られていないのに、
与党の委員たちは形ばかりの公聴会をおこなって
「国民の意見を聞きました」という既成事実を作り、
強引に法案を通してしまおうとしているのだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

そして村野瀬玲奈さんの記事を紹介させてください。

お玉もいいたい・・自民党内にいたはずの、たしか公明党には沢山いたはずの「護憲派」さんたちはどこへ消えたのでしょうか？？

もし自公与党内に「本当の」民主主義や護憲派がいるなら。（自公中心的な「国民投票法」に反対する声を上げ続ける

2007年4月12日、衆議院憲法調査特別委員会で自公与党が強行採決した「国民投票法」。その内容からして「改憲手続簡略化法」と呼んで差し支えないと思いますが、果たして自民、公明両党の衆議院議員全員がこのめちゃくちゃに反民主的な法律を肯定するのかどうか、4月13日（明日ですね）の衆議院本会議で見せてもらいましょう。

しかし、見ているだけではつまりません。

「平和と福祉の党」であると称する公明党と、自民党の中で多少は護憲に理解のあるらしい議員、特に、山崎拓、加藤紘一、古賀誠の三人に今晩のうちにファクスやメールでメッセージを送ってみませんか。（ほかにも護憲に理解のある自民党衆議院議員がいればその議員にも送ればベター。）本当にこんな不公平で非民主的で反立憲主義的な法律を成立させるのですか、これでも日本は民主主義国だと言い張るつもりですか、と。

公明党議員については、みなさんそれぞれの選挙区の議員に送ってみてはどうでしょう。自分はあなたの選挙区の者ですよ、と言い添えて。

公明党の全衆議院議員名簿はこちら。

衆議院　公明党　全国会議員　名簿　（地方の南北順、都道府県別、比例区・小選挙区別）　名簿　（2007年2月3日更新）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-28.html


自民党の上の三人の議員の事務所情報は以下の通りです。

山崎　拓　 ,やまさき　たく ,自民,衆議院,九州,福岡2 ,当選12回
安全保障委員会委員, 沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員, 日本国憲法に関する調査特別委員会委員
http://www.taku.net/
http://www.taku.net/opinion.php3
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館332号室
TEL: [phone]
〒815-0081　福岡市南区那の川2-1-17　山崎拓福岡事務所
TEL: [phone]
FAX: [phone]


加藤　紘一　 ,かとう　こういち ,自民,衆議院,東北,山形3 ,当選12回
文部科学委員会委員
http://www.katokoichi.org/
[e-mail]
〒100-8382　東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館711号室
TEL: [phone]
FAX: [phone]
〒997-0026　山形県鶴岡市大東町17-23　加藤紘一鶴岡事務所
TEL: [phone]
FAX: [phone]
〒998-0859　山形県酒田市大町8-35　加藤紘一酒田事務所
TEL: [phone]
FAX: [phone]
〒996-0027　山形県新庄市本町6-17　加藤紘一新庄事務所
TEL: [phone]
FAX: [phone]


古賀　誠　 ,こが　まこと ,自民,衆議院,九州,福岡7 ,当選9回
国家基本政策委員会委員, 懲罰委員会委員
http://www.kogamakoto.gr.jp/
「Mail」から
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館431号
TEL: [phone] （内線7431）
FAX: [phone]
〒836-0842　福岡県大牟田市有明町2-1-16　ウドノビル4F　古賀誠大牟田事務所
TEL: [phone]
〒834-0064　福岡県八女市蒲原225-1　古賀誠八女事務所
TEL: [phone]

最後まで民主主義をあきらめません

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

お玉もです、最後まで民主主義をあきらめない

 

 

また強行採決ですか？自民党さん

日本の政治ちょっとおかしいよねって実は思っている日本のおかあさんたちを探したくて・・・・お玉、人気ブログランキングに登録してます。いろんな人に語りたいから、あんまり過激な事は書かないし、むずかしいことも能力不足で書けません・・それでも、お読み頂けましたら、どうか、ポチッとお願い致しますm(_ _)m

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と書き続けてはや一年と7ヶ月。今日は超ロングな記事なのでポチのお願いを先にしておきます。（うう・・せこいぞ！お玉）うちの総合ランキングが300位以内の間にみなさん、じゃんじゃんTB下さいね。

TB先を覗いて頂けるとお分かりのように、お仲間ブロガーさんたちはみんな強行採決阻止のために頑張ってらっしゃいます。

お玉はお玉にできる切り口で国民投票法案の話を書きましょう。

今日のスーパーモーニング（連日取上げて、悪いけど）ああごめんなさいフジ系列の「特ダネ」でした・・m(_ _)m

国民投票法案の問題点に「ひょっとしたら18才から投票出来るようになります、これって、いろいろな問題が出てくるんですよね」

といいつつ出してきた問題点が「日本では20歳から大人という通説があり、年金の支払いや選挙、お酒やタバコの問題や遺産相続の問題まで・・これ、全部変わってもいいんでしょうか」という切り口で紹介したアナウンサー・・・いえ、あんたが悪いんじゃあない、多分これを企画した企画室が悪いんでしょうが・・

さすがにコメンテーターに「それは関係ないでしょう、そういう話とは切り離して良いのでは？」と失笑されてましたけど、あの気合いの入った「20才からできる事を列挙した表」はもしかして、もっとその話をしたかったのよね・・・

そんなことよりコメンテーターのおじさんが言った、「報道規制の問題」を放送業界なら説明すべきでしょうがァ・・・・そんなだから最低投票率の話はひとことも出なかった・・

あかん・・ニュースキャスターとか、アナウンサーとかって視聴率より大事なものがあるでしょう（ないのか？？）。護憲に偏向した報道しろなんて言ってない（いえ、少し言ってるかも）。せめてきちんと伝えようよ。

さて・・・あまりみなさん覗いておられないらしい「ブログ　マガジン9条」ですが最近非常に気合いが入ってます。先日行なわれた公聴会の様子と国民投票法案についての詳しい記事、超ロングですが転記しましたので、どうかお読み下さい。

それと・・できればここにもTBを送ってあげてください。m(_ _)m

お玉ブログとご批判専門ブログしかTBしてないなんて、ちょっと寂しすぎる・・

読むと分かりますが・・ああ・・やっぱ「18才にタバコを引き下げて・・」などという馬鹿なことを言った議員がいたのね。

ブログマガジン9条より

2007年04月07日

この国民投票法案では国民の意思は反映されない！ 4/5（木）公聴会レポート　その２

護憲／改憲に関係なく、法案には公平さが求められるべき

公聴会で一般市民がすばらしい公述をおこなったのにもかかわらず、
一部の委員の態度は本当にひどいものだった。
まずは相変わらずの欠席。今回も最初から最後まで１０名ほどの席が
空席のままだった。
一般市民をわざわざ平日の昼間に公聴会に呼び立てておきながら、
である。
選挙前で忙しいのだろうか。そもそもこんな時期に委員会を開催して
いるのは憲法調査特別委員会だけだ。まったくもって無茶苦茶だ。

そしてトップバッターで質疑をおこなった自民党の葉梨議員は、
のっけから
「閣僚が個人として憲法改正すべきと発言することは許されると
思いますか？」
と、先週に引き続き安倍首相の失言を取り繕うことに終始。
投票年齢について言及した小林さんに対しても、
「投票権を１８歳に下げると言うが、タバコを吸っていい年齢も
１８歳に下げればよいと思うか」
というムダな質問を投げかけていた。
（ここで冷静に「そのようなことは切り分けて考えるべきだと思う」
と切り返した小林さん、オトナです！！！）　

また、公明党の赤松委員は
「安倍首相が“自分の任期中に改憲する”と言っているのは、
国民の中にそのような意見を支持するサイレントマジョリティが
あることを計算の上で、あえて言っていると思う」
などとのたまっていた。

さらに、辻元議員が午前中の質疑で
「この委員会の中には、はっきり言ってただ座っていさえすれば
いいと思って来ている委員もいる」
と述べると、与党議員はとたんに
「失礼じゃないか！」「あんたの弁論大会を聞きに来てんだよ！」
とすさまじいヤジ。
そのくせ午後の公聴会では何人もの与党議員が思いっきり
居眠りしていたのだ！

いったいこの委員会はなんなのだろうか。
こういう人たちに国政をまかせているだなんて。
ましてやこの委員会で話し合われているのは「憲法」の
ゆくえだ。
本当に恐ろしくてしょうがない。

そんな中で、民主党の長妻委員は、過去のさまざまな法案の
審議時間や公聴会の実施状況を詳細にまとめた資料を配布し、
「教育基本法改定の際は１００時間を超える審議がなされ、
地方公聴会も６ヶ所で開催されたのに、本委員会ではたった
５０時間強、地方公聴会も２回と少なすぎる」と指摘。
「手続き法を成立させるには、将来に禍根を残しては
いけない。
広く国民の意見を聞いてもっと議論する必要がある」
と、さらに「４７都道府県で地方公聴会を開催すべきだ」と
明言した。
これまで民主党は、私の記憶では「４７都道府県で公聴会を
実施しろ」とは言っていなかったので、これは嬉しい驚きで
あった。

何度も言うようだが、
この委員会は、国のありかたの根幹である
「憲法」を左右する
「手続き法」を議論している場だ。
そして「国民投票」とは、民主主義の究極の実現方法だ。
それなのに委員会は、必死で応募してきた残りの１００人以上の
公述人希望者の声を聞こうともしない。
地方公聴会はわずか２ヶ所で、しかも公募もせずに党推薦の
公述人のみが出席。それぞれほんの２０分ほどしゃべらせて
お茶を濁しただけ。

今回の公聴会で数少ない賛成派だった百地さんも、
「公聴会で述べた意見がどの程度反映されるかは、正直疑問。
セレモニー化している面もあるのではないか」と指摘していた。

たった７人の公述だけでも実にさまざまな意見が出、さらに
議論を深めなければならないことが山ほど浮かび上がってきた。
しかし与党委員は来週には本当に強行採決をもくろんでいる
らしいのだ。
公述人のひとりで弁護士の庭山さんは、
「委員会は中立的な立場を装っていながら、実態は政治的な
スケジュールを優先している」
と真っ先に指摘していた。
どうしてそんなに法案の成立を急ぐのか。
これでは国民の意思を反映する国民投票などできるわけが
ないではないか。


ところで今、この「国民投票法案」について関心を寄せて
いる人は果たしてどれだけいるだろうか。
多くの人にとって「憲法改正」そのものについてはたまに
話すことはあっても、その手続き法となると、
何かこむずかしくてよくわからない、という印象が
あるように思う。
しかし、何もむずかしいことはないのだ。
議論されるべきは、公平な手続きであるかどうか、という
ひとことに尽きるはずだ。
護憲か改憲かなんてもはや関係ない。
民主主義をないがしろにしているから、これだけ多くの人が
「今出されている法案は受け入れられない」と言っているのだ。

たとえば、メディアについての規制がないために、
資金力のある側だけがカネにモノを言わせて、影響力の高い
TV CMがばんばん打てること、
最低投票率が設定されていないために、どんなに低い投票率
でも結果が採用されてしまうこと、
国会が提案してから最短で60日で国民投票がおこなわれる
ことになるため、国民が十分に考える時間がないこと……。
たったこれだけでも、この法案のお粗末ぶりがわかるはずだ。

主権者の多くは、「国民投票」ということばの響きのよさに
「国民の意見が直接反映されるのはいいことではないか」と
思ってしまいがちだ。
しかし今の法案は、公平などとても言えるものではない。
しかもそれを、何が何でも今国会中に成立させようとしている。
我々主権者はここまでコケにされているのだ。

この法案を絶対通すわけにはいかない。
憲法調査特別委は、もっともっと国民の声を聞き、また国民に
説明をしなければならない。
そのために私たちは、地方公聴会をたった２ヶ所ではなく、
全都道府県でおこなうよう要求するべきだろう。

そこでみなさまに呼びかけたい。
衆議院ホームページの「憲法ひろば」に、
「地方公聴会をもっと開催してほしい」と早急に意見を
送っていただきたいのだ。

衆議院「憲法ひろば」はこちら

（「意見窓口「憲法のひろば」について」というところからどうぞ）


来週早々には憲法特別調査委の理事懇談会が開かれ、
今後のスケジュールが正式決定する見込みだから、
この週末が勝負だ。

私たち国民は黙っていないという意思表示をし、
この暴挙をなんとしても食い止めなければならない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ね、気合い入ってたでしょう。

（あと長くなるのでまた別記事にします。）

護憲／改憲に関係なく、法案には公平さが求められるべき

公聴会で一般市民がすばらしい公述をおこなったのにもかかわらず、
一部の委員の態度は本当にひどいものだった。
まずは相変わらずの欠席。今回も最初から最後まで１０名ほどの席が
空席のままだった。
一般市民をわざわざ平日の昼間に公聴会に呼び立てておきながら、
である。
選挙前で忙しいのだろうか。そもそもこんな時期に委員会を開催して
いるのは憲法調査特別委員会だけだ。まったくもって無茶苦茶だ。

そしてトップバッターで質疑をおこなった自民党の葉梨議員は、
のっけから
「閣僚が個人として憲法改正すべきと発言することは許されると
思いますか？」
と、先週に引き続き安倍首相の失言を取り繕うことに終始。
投票年齢について言及した小林さんに対しても、
「投票権を１８歳に下げると言うが、タバコを吸っていい年齢も
１８歳に下げればよいと思うか」
というムダな質問を投げかけていた。
（ここで冷静に「そのようなことは切り分けて考えるべきだと思う」
と切り返した小林さん、オトナです！！！）　

また、公明党の赤松委員は
「安倍首相が“自分の任期中に改憲する”と言っているのは、
国民の中にそのような意見を支持するサイレントマジョリティが
あることを計算の上で、あえて言っていると思う」
などとのたまっていた。

さらに、辻元議員が午前中の質疑で
「この委員会の中には、はっきり言ってただ座っていさえすれば
いいと思って来ている委員もいる」
と述べると、与党議員はとたんに
「失礼じゃないか！」「あんたの弁論大会を聞きに来てんだよ！」
とすさまじいヤジ。
そのくせ午後の公聴会では何人もの与党議員が思いっきり
居眠りしていたのだ！

いったいこの委員会はなんなのだろうか。
こういう人たちに国政をまかせているだなんて。
ましてやこの委員会で話し合われているのは「憲法」の
ゆくえだ。
本当に恐ろしくてしょうがない。

そんな中で、民主党の長妻委員は、過去のさまざまな法案の
審議時間や公聴会の実施状況を詳細にまとめた資料を配布し、
「教育基本法改定の際は１００時間を超える審議がなされ、
地方公聴会も６ヶ所で開催されたのに、本委員会ではたった
５０時間強、地方公聴会も２回と少なすぎる」と指摘。
「手続き法を成立させるには、将来に禍根を残しては
いけない。
広く国民の意見を聞いてもっと議論する必要がある」
と、さらに「４７都道府県で地方公聴会を開催すべきだ」と
明言した。
これまで民主党は、私の記憶では「４７都道府県で公聴会を
実施しろ」とは言っていなかったので、これは嬉しい驚きで
あった。

何度も言うようだが、
この委員会は、国のありかたの根幹である
「憲法」を左右する
「手続き法」を議論している場だ。
そして「国民投票」とは、民主主義の究極の実現方法だ。
それなのに委員会は、必死で応募してきた残りの１００人以上の
公述人希望者の声を聞こうともしない。
地方公聴会はわずか２ヶ所で、しかも公募もせずに党推薦の
公述人のみが出席。それぞれほんの２０分ほどしゃべらせて
お茶を濁しただけ。

今回の公聴会で数少ない賛成派だった百地さんも、
「公聴会で述べた意見がどの程度反映されるかは、正直疑問。
セレモニー化している面もあるのではないか」と指摘していた。

たった７人の公述だけでも実にさまざまな意見が出、さらに
議論を深めなければならないことが山ほど浮かび上がってきた。
しかし与党委員は来週には本当に強行採決をもくろんでいる
らしいのだ。
公述人のひとりで弁護士の庭山さんは、
「委員会は中立的な立場を装っていながら、実態は政治的な
スケジュールを優先している」
と真っ先に指摘していた。
どうしてそんなに法案の成立を急ぐのか。
これでは国民の意思を反映する国民投票などできるわけが
ないではないか。


ところで今、この「国民投票法案」について関心を寄せて
いる人は果たしてどれだけいるだろうか。
多くの人にとって「憲法改正」そのものについてはたまに
話すことはあっても、その手続き法となると、
何かこむずかしくてよくわからない、という印象が
あるように思う。
しかし、何もむずかしいことはないのだ。
議論されるべきは、公平な手続きであるかどうか、という
ひとことに尽きるはずだ。
護憲か改憲かなんてもはや関係ない。
民主主義をないがしろにしているから、これだけ多くの人が
「今出されている法案は受け入れられない」と言っているのだ。

たとえば、メディアについての規制がないために、
資金力のある側だけがカネにモノを言わせて、影響力の高い
TV CMがばんばん打てること、
最低投票率が設定されていないために、どんなに低い投票率
でも結果が採用されてしまうこと、
国会が提案してから最短で60日で国民投票がおこなわれる
ことになるため、国民が十分に考える時間がないこと……。
たったこれだけでも、この法案のお粗末ぶりがわかるはずだ。

主権者の多くは、「国民投票」ということばの響きのよさに
「国民の意見が直接反映されるのはいいことではないか」と
思ってしまいがちだ。
しかし今の法案は、公平などとても言えるものではない。
しかもそれを、何が何でも今国会中に成立させようとしている。
我々主権者はここまでコケにされているのだ。

この法案を絶対通すわけにはいかない。
憲法調査特別委は、もっともっと国民の声を聞き、また国民に
説明をしなければならない。
そのために私たちは、地方公聴会をたった２ヶ所ではなく、
全都道府県でおこなうよう要求するべきだろう。

そこでみなさまに呼びかけたい。
衆議院ホームページの「憲法ひろば」に、
「地方公聴会をもっと開催してほしい」と早急に意見を
送っていただきたいのだ。

衆議院「憲法ひろば」はこちら

（「意見窓口「憲法のひろば」について」というところからどうぞ）


来週早々には憲法特別調査委の理事懇談会が開かれ、
今後のスケジュールが正式決定する見込みだから、
この週末が勝負だ。

私たち国民は黙っていないという意思表示をし、
この暴挙をなんとしても食い止めなければならない。

この国民投票法案では国民の意思は反映されない！ 4/5（木）公聴会レポート その２

護憲／改憲に関係なく、法案には公平さが求められるべき

公聴会で一般市民がすばらしい公述をおこなったのにもかかわらず、
一部の委員の態度は本当にひどいものだった。
まずは相変わらずの欠席。今回も最初から最後まで１０名ほどの席が
空席のままだった。
一般市民をわざわざ平日の昼間に公聴会に呼び立てておきながら、
である。
選挙前で忙しいのだろうか。そもそもこんな時期に委員会を開催して
いるのは憲法調査特別委員会だけだ。まったくもって無茶苦茶だ。

そしてトップバッターで質疑をおこなった自民党の葉梨議員は、
のっけから
「閣僚が個人として憲法改正すべきと発言することは許されると
思いますか？」
と、先週に引き続き安倍首相の失言を取り繕うことに終始。
投票年齢について言及した小林さんに対しても、
「投票権を１８歳に下げると言うが、タバコを吸っていい年齢も
１８歳に下げればよいと思うか」
というムダな質問を投げかけていた。
（ここで冷静に「そのようなことは切り分けて考えるべきだと思う」
と切り返した小林さん、オトナです！！！）　

また、公明党の赤松委員は
「安倍首相が“自分の任期中に改憲する”と言っているのは、
国民の中にそのような意見を支持するサイレントマジョリティが
あることを計算の上で、あえて言っていると思う」
などとのたまっていた。

さらに、辻元議員が午前中の質疑で
「この委員会の中には、はっきり言ってただ座っていさえすれば
いいと思って来ている委員もいる」
と述べると、与党議員はとたんに
「失礼じゃないか！」「あんたの弁論大会を聞きに来てんだよ！」
とすさまじいヤジ。
そのくせ午後の公聴会では何人もの与党議員が思いっきり
居眠りしていたのだ！

いったいこの委員会はなんなのだろうか。
こういう人たちに国政をまかせているだなんて。
ましてやこの委員会で話し合われているのは「憲法」の
ゆくえだ。
本当に恐ろしくてしょうがない。

そんな中で、民主党の長妻委員は、過去のさまざまな法案の
審議時間や公聴会の実施状況を詳細にまとめた資料を配布し、
「教育基本法改定の際は１００時間を超える審議がなされ、
地方公聴会も６ヶ所で開催されたのに、本委員会ではたった
５０時間強、地方公聴会も２回と少なすぎる」と指摘。
「手続き法を成立させるには、将来に禍根を残しては
いけない。
広く国民の意見を聞いてもっと議論する必要がある」
と、さらに「４７都道府県で地方公聴会を開催すべきだ」と
明言した。
これまで民主党は、私の記憶では「４７都道府県で公聴会を
実施しろ」とは言っていなかったので、これは嬉しい驚きで
あった。

何度も言うようだが、
この委員会は、国のありかたの根幹である
「憲法」を左右する
「手続き法」を議論している場だ。
そして「国民投票」とは、民主主義の究極の実現方法だ。
それなのに委員会は、必死で応募してきた残りの１００人以上の
公述人希望者の声を聞こうともしない。
地方公聴会はわずか２ヶ所で、しかも公募もせずに党推薦の
公述人のみが出席。それぞれほんの２０分ほどしゃべらせて
お茶を濁しただけ。

今回の公聴会で数少ない賛成派だった百地さんも、
「公聴会で述べた意見がどの程度反映されるかは、正直疑問。
セレモニー化している面もあるのではないか」と指摘していた。

たった７人の公述だけでも実にさまざまな意見が出、さらに
議論を深めなければならないことが山ほど浮かび上がってきた。
しかし与党委員は来週には本当に強行採決をもくろんでいる
らしいのだ。
公述人のひとりで弁護士の庭山さんは、
「委員会は中立的な立場を装っていながら、実態は政治的な
スケジュールを優先している」
と真っ先に指摘していた。
どうしてそんなに法案の成立を急ぐのか。
これでは国民の意思を反映する国民投票などできるわけが
ないではないか。


ところで今、この「国民投票法案」について関心を寄せて
いる人は果たしてどれだけいるだろうか。
多くの人にとって「憲法改正」そのものについてはたまに
話すことはあっても、その手続き法となると、
何かこむずかしくてよくわからない、という印象が
あるように思う。
しかし、何もむずかしいことはないのだ。
議論されるべきは、公平な手続きであるかどうか、という
ひとことに尽きるはずだ。
護憲か改憲かなんてもはや関係ない。
民主主義をないがしろにしているから、これだけ多くの人が
「今出されている法案は受け入れられない」と言っているのだ。

たとえば、メディアについての規制がないために、
資金力のある側だけがカネにモノを言わせて、影響力の高い
TV CMがばんばん打てること、
最低投票率が設定されていないために、どんなに低い投票率
でも結果が採用されてしまうこと、
国会が提案してから最短で60日で国民投票がおこなわれる
ことになるため、国民が十分に考える時間がないこと……。
たったこれだけでも、この法案のお粗末ぶりがわかるはずだ。

主権者の多くは、「国民投票」ということばの響きのよさに
「国民の意見が直接反映されるのはいいことではないか」と
思ってしまいがちだ。
しかし今の法案は、公平などとても言えるものではない。
しかもそれを、何が何でも今国会中に成立させようとしている。
我々主権者はここまでコケにされているのだ。

この法案を絶対通すわけにはいかない。
憲法調査特別委は、もっともっと国民の声を聞き、また国民に
説明をしなければならない。
そのために私たちは、地方公聴会をたった２ヶ所ではなく、
全都道府県でおこなうよう要求するべきだろう。

そこでみなさまに呼びかけたい。
衆議院ホームページの「憲法ひろば」に、
「地方公聴会をもっと開催してほしい」と早急に意見を
送っていただきたいのだ。

衆議院「憲法ひろば」はこちら

（「意見窓口「憲法のひろば」について」というところからどうぞ）


来週早々には憲法特別調査委の理事懇談会が開かれ、
今後のスケジュールが正式決定する見込みだから、
この週末が勝負だ。

私たち国民は黙っていないという意思表示をし、
この暴挙をなんとしても食い止めなければならない。

改憲派がテレビとラジオを独占するかもしれない

自由法曹団のリーフレットの続きです。

なんでこの与党案（民主党案）でこの法案を通す気になれるのか、お玉には理解できないのです。今はまだきちんと批判し、正されないのであれば反対すべき時ではないでしょうか・・・与党案、民主党案の事をもっと知ろうよ。

 

第2弾！

自由法曹団のリーフレットより

 

改憲派がテレビと新聞を独占する！

 

フランスなどでは、国民投票に関して有料のテレビ広告を禁止しています。これを自由にすると「金持ちが勝つ」投票となってしまうからです。ところが、与党案、民主党案いずれも有料のテレビ広告などになんのルールも定められていません。

　また、税金でまかなわれる広報やテレビ・新聞での無料広告を「国会議席数に応じて」選ばれた「広告協議会」が何でも決めてしまいます。「国会議席数に応じて」テレビの放送時間、回数、新聞掲載の寸法まで決めてしまいます。現在の国会の多数派である改憲派ばかりで、テレビや新聞を独占できることになるのです。

　この結果、改憲派は、お金に物を言わせて広告を垂れ流すだけでなく、私たちの血税を使って広告を一方的に垂れ流すことになるでしょう。

 

 

 

コギトエルゴスムさん曰く、「首が曲がっちゃう」(^^;)

第二東京弁護士会が作った 憲法改正国民投票法案　与党案と民主党案と「修正案」

 

できれば印刷して読んでみてね。

あと、マガジン9条で「カタログハウス」の斉藤駿さんがこんな話を書いてくださってます。↓読んでみてみて

国民投票のテレビ意見広告は「2週間禁止」から「全期間禁止」にすべきだ。

 

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9条と国際貢献 （かっこいい）

 

お玉の大好きな伊勢崎賢治様がマガジン9条に登場！！

以前お玉は「武装解除」という本を紹介しましたが、この人、かなりかっこいいです。

武装解除 -紛争屋が見た世界

こりゃあ書かねば・・最近本業の（おい、何が本業なのだ、お玉）護憲がなかなか語れなかったけど、やっぱお玉くらい頑固に護憲を語っていきたい。と思いつつ書きそびれてたら、9条の会のお友達に昨日の赤旗でも紹介されていると教えてもらい読んでみた。読んだ人〜(^o^)

この人のすごいところはとにかく紛争の現場、まっただ中にいて、日本政府の特別代表として軍閥の武装解除に取り組んでいること。2004年にはアフガニスタンで、停戦させて6万人の兵士から武器を回収するという、当初不可能と思われていたことを日本主導でやってのけたそうです。すごいぞ！！

アフガン軍閥のメンバーは日本の憲法9条の事なんぞ知らないけれど、日本のことを「侵略などの戦略的イメージのない経済力のある国」というイメージでみていて、そういう日本だからこそ警戒心をとき武装解除を受け入れた、これを非武装でやり遂げているところがスゴイです。

さて、マガジン9条のお話に戻ります。

マガジン9条　「この人に聞きたい」　より

外交力のなさを9条のせいにするのはフェアじゃない

伊勢崎さんは国際貢献ができないことを9条のせいにするのはフェアではないと語ってます。

伊勢崎

僕は、そうやって「国際貢献できない」のを９条のせいにするのはフェアじゃないと思います。 　日本がまず回復しなければならないのは、軍事力ではなくて外交力。「普通の国」が持ってる外交力です。それなのに、外交力がないのを棚に上げて９条を変えてしまうと、意味のある「国際貢献」ができないのは実は外交力のなさが問題なんだということがわからなくなってしまう。それは国民に対してのまやかしです。すでに実際に、国民に対して数多くの嘘がつかれていますよね。

嘘の例として日本の在外公館に情報収集能力がないのは自衛隊が在外公館を守れないからだというはなしが出てきます。

でも、在外公館を軍隊が守っている国なんて、実際には治安の悪いアフガンでもアメリカだけだそうです。

そして、治安の悪い国の在外公館は民間の武装した警備会社が実際は守っているという話。でもこのことを知らなければ、元外交官に言われた話を信じてしまいますよね。＃＃詳しくはマガジン9条にて確認下され。

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伊勢崎賢治　いせざき・けんじ
１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。
著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）『武装解除　紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）などがある。

（マガジン9条より）